昨今の公的機関などへのセキュリティホールを狙った攻撃に関するニュースが災いとなっているのでしょうか。当サイト、ウイルスソフト比較ランキング30txへのアクセスを調べていると、誰もが知っている上場企業や国公立大学、政府機関が非常に多く、同時に全体アクセスの多くを占めることが観測できます。
私も個人的な業務上で上場企業などのPCに直接触れる機械がありましたが、多くの場合インターネットには接続していない、いわゆるイントラネットでのパソコンネットワークで構成されている業務環境が多いように存じ上げます。同時にウイルス対策ソフトは導入されているケースが少ないようです。
なぜ、セキュリティソフトの情報サイトに官公庁や上場企業あるいは国公立大学などの公的機関からのアクセスが多いのかということを勝手ながら想像してみました。
公的機関のセキュリティに対する考え方と実践項目
- 外部ネットワークとの遮断による個人情報漏洩およびウイルス感染の防止
- パソコン本体へのアクセス制限（定期的なパスワード変更や指紋認証機能などによるハードへの部外者接触のリスク軽減
- 企業コンプライアンスの周知等による人的情報漏えいの防止策
- 紙媒体をできるだけ使用しない、あるいは廃棄徹底などの物理的対策
など、具体的なコンピュータハードに関する対策と人的予防策において個人情報の漏洩というポイントに重点が置かれているのが一般的だと思います。もちろん、コンフィデンシャルなども同様に漏洩を防ぐ対称となっていることでしょう。
現代社会において、ここ数年は個人情報漏洩防止策やコンプライアンスの周知徹底などは、そもそも一般的な感覚を持つ企業の各部門管理者や教育機関の指導者からすれば、自然に実行していることのように思えます。
しかし、「対人間」という観点ではセキュリティの対策は十分実行できているものの「対ハードウェア」となった場合、法人や学業団体などでは、現状どうしても普及できていない対策があるのかもしれません。
それがウイルス対策ソフトの導入ではないでしょうか。
それぞれの企業や機関にはネットワークやハードウェアを管理するなんらかのスーパバイザーが存在するので、常にPCなどのハードに携わる専門家にはわかる重大なリスク要素も経費を重んじる部門には、その意図がうまく伝わらないことが多いのでしょう。
大企業や官公庁、公的機関などに限らず、一般的にインターネットに直接接続しているPC環境があるネットワーク利用者（普通の家庭など）は、ほとんどがセキュリティソフト（ウイルス対策ソフト）を端末に導入しているものです。
インターネットはワールドワイドな接続というイメージを持ちやすいので
インターネット接続＝ウイルスの感染リスク
というイメージになり、結果的にインターネット接続環境ではウイルスソフトを導入しているパソコンの台数も増えるわけです。
しかしながら、イントラネットというローカルネットワークにおいては、
- 会社全体で周知しているから
- インターネットには繋がっていないから
- USBなど外部記憶媒体は接続させないから
- 余計なソフトはインストールされていないから
- 当社に限って
- 当庁にかぎって
- 全てのパソコンにウイルスソフトを導入する費用捻出の理由が...
などといった考え方が多いせいか、
イントラネット環境のPC＝ウイルス対策は丸腰（まるごし）無防備
という環境が多いのではないでしょうか。
当サイトウイルスソフト比較30txへのアクセスの多くを公的な機関や大企業が占めている大きな理由は
ウイルス対策というリスク管理（セキュリティ）において丸腰のパソコンを多く所有（管理）している機関が多すぎる
ということではないかと思います。
セキュリティ担当者様が閲覧いただいているのか経費担当部門の方が閲覧いただいているのかは存じませんが、
ウイルス対策ソフトの存在を意識せざるを得ない時代背景そのものがリスクであると考えてみればコンプライアンス教育を徹底するのに出費したコストやセキュリティやネットワーク管理者を用意するのに要した費用と同様の考え方でウイルスソフトの導入費用の割り当てを検討すべきなのかもしれません。
インターネット接続なしでもウイルス感染する事象（USB経由のウイルス感染）が増大している
という事実だけでもウイルス対策ソフトの導入は当然と考えられるのかもしれません。
しかも新しいパソコンにはUSBポート以外にもeSATAやBluetoothなど現時点では侵入原因とはなっていなくても外部から侵入できる入り口となりうるものがどんどん付属されていきます。こういった将来的リスク対策も考えれば行動は迅速でありたいものです。
企業コンプライアンスに「個人情報の保護を徹底いたします」などといった表記をしているのであれば、その団体が保有する全てのパソコン端末にウイルス対策ソフトを導入していなければ表記がウソであるといった法的問題に発展してもおかしくない時代かもしれませんね。
経費の担当者の方はインターネット接続の無い環境でもウイルス対策はセキュリティ観念上、当然の理由として各部門と相談されてみてはいかがでしょうか。
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